お知らせ

経済産業省（中小企業庁・特許庁）と公正取引委員会は連名で、知財取引指針および同指針附属資料の契約書ひな形を公表しました。

「情報の管理」「知的財産権等の価値の適切な評価」など、知財取引に関する項目ごとに、基本的な考え方・独占禁止法上の考え方・実践例等を示し、関連する相談・支援窓口や契約書ひな形が提示されています。

【指針のポイント】

・特定の事業者や業種に対象を絞らず、全業種を対象とした包括的かつ横断的な考え方を提示。

・知的財産権等（知的財産権のほか、権利化されていないノウハウやデータ）の取引全般が対象。

・独占禁止法（優越的地位の濫用）等の考え方を提示（約70事例）することに加え、適切な知財取引に向けた基本的な考え方やその実践例（約50事例）を提示。

・様々な対価設定方法（レベニューシェア等）や対価設定における選択肢（成果物の工賃と知的財産権等の対価の区分等）を提示。

・活用可能な相談窓口や体制を幅広く紹介。